1. 雇用主は一社のみ（コンソーシアムの主幹企業）
特定技能外国人の雇用主は、原則として受入れ企業
（コンソーシアムの代表農業法人）1社とします。
住民票、社会保険、技能実習の登録支援など
すべてこの1社が責任を持ちます。
2. 提携農家（業務委託先）との間に明確な
「業務委託契約」がある
コンソーシアム内の提携先農家（B・C社）には、
業務委託契約（農作業の請負）を締結し、
その委託先の業務場所において外国人を稼働させます。
※この契約書で、業務内容、作業場所、
労働時間、労災補償の扱い、責任範囲等を明記します。
3. 登録支援機関による支援内容も連動させて明確化
労働場所が複数になる場合、登録支援計画にも
明記することが求められます。
（例：B圃場、C圃場での作業あり）。
各現場での通勤・生活支援の体制なども記述
しておきます。
4. 出勤状況・労働時間・管理体制を1本化
（指揮命令権は雇用主に）
業務委託先での作業中も指揮命令権は受入企業に
ある形を保つようにします。
【実務スキーム】
特定技能外国人（10名）──雇用契約
──▶ 受入農業法人A社
├─▶ 自社圃場（5名配置）
├─▶ B農業法人へ業務委託（3名作業）
└─▶ C農業法人へ業務委託（2名作業）
※B・C社とは「農作業の業務委託契約」あり
※外国人の雇用責任者・支援責任者はA社
上記、当社提携さきである登録支援機関、
株式会社大晃サービスにおいて
サポートさせていただきます。
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